UR 大島六丁目団地(東京) URコミュニティが団地内に日本語教室を開催

URの外国人住民向けの多文化共生事業の内容が紹介された毎日新聞の記事を見つけた。

URが大学の協力を得て開催する日本語教室

月に数回、大学教授が協力し学生がボランティアとして参加する日本語教室を開催してる。UR団地の集会室が教室となっている。
家族で来日したが日本語のコミュニケーション能力が低い人に向けた日本語教育を行う。

ここでは未就学児童に対する日本語教育も行っているようだ。

この教室が行われるUR団地は東京都江東区の大島六丁目団地。

東京都江東区にあり地下鉄の駅から徒歩数分,JR駅から徒歩10数分と交通の便がよい。介護施設なども併設。

URのページを見ると約2600戸の規模があるが、空室がない時期もある気の団地。
空室にどんどん外国人が入居しているという状況ではない。

部屋は例えば以下のような感じである。

大島六丁目団地

東京都の統計から大島六丁目の人口を見ると約１万人の人口のうち、外国人は770人程度。
地域としても外国人が非常に多いということもない。

記事には

ＵＲの住宅は保証人が不要で借りやすいため、外国人が集中する傾向がある。ＵＲは入居パンフレットの多言語化や電話通訳による相談などを実施。１３年には子会社のＵＲコミュニティ（千代田区）を設立、高齢者支援や外国人向けの多文化共生事業をスタートさせた

とある。

一般的に外国人に貸したがらない大家が多い、ということだと思う。これは老人でも同じ(老人の場合は収入が少ない人が多くない、さらに厳しい)。保証人がない・社会的なつながりの薄い人がどうやって日本で賃貸を借りるかは今後の日本では大きな問題になるだろう。

こうした取り組みは一部の団地で、改正入管法以降の外国人の急増に追いついていけない。同社の担当者は「他の団地にも広めたいが、人手もコストもかかる」と明かす。

URは言ってみれば(昔は公団だったが)外国人を差別なく受け入れているという立場なのだが、子会社が日本語教室のサポートまでしなければならなくなっている。

住人とのトラブルや周辺住民とのトラブルを避けるための日本語教室の開催は貸す側として当然かもしれないが、URが主導するのではなく自治体や入管法を改正した国や政権与党が必要な予算を付けたりして支援するべき。

URが日本語教室を支援したほうがいい理由の一つは不就学問題。

2019年9月28日に文部科学省の外国人就学状況の調査が報道された。

１２万４０４９人のうち２万１７０１人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」と判明した。

憲法にある義務教育が日本国籍のある人を対象にしているので国でも地方自治体でもはっきりした対応が決まっていないらしい。

仮にURに入居した外国人家庭の子供たちが不就学になり、日中、団地内にたむろしていたら不安に思う住民が多いだろう。
逆に、教育を受けて日本社会に定着しURを借りる立場になっていけばURにとっても団地にとってもメリットはありそう。

日本語教育のコストで家賃が上がったりすると借りている住民としては気になるが、このコストを払うことが長期的に自分たちにもメリットがあるかもしれない。