住んでいる団地では自治会は任意加入になっている。自分の場合、今の勤務と通勤時間では自治会での活動に時間を使うことが難しいので加入していない。
全国の団地の自治会は協議会を作り、貸主であるUR(独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）)に対して居住者の問題を提示して解決を求める活動を行っている。
ある日の回覧で自治会協議会の活動の案内と全国統一行動の参加のための署名とカンパ(強制ではなく、500円が目安)のお願いが回ってきた。印刷物によれば、全国の団地の「居住者の７０％が年金世帯、約半数は年金だけの生活」とのこと。
平成28年度の厚生労働省の統計によると、公的年金の受給権者数は約4千万人。日本の人口に対する割合はざっくりと40%ぐらい。上記の70%の計算の仕方にもよるが全国の団地の年金世帯の割合は高いようだ。
家賃の減免とは
「家賃の減免」を自分なりにまとめると以下のようなこと。
URに関する法律には、居住者が高齢などの理由や災害などの理由で家賃支払いが困難になったときには減免することができる、という条項がある。しかし、実際には収入が低くて家賃を払うと生活が困難になる世帯に対しても通常の家賃が請求され、払えないときは退去させられている。
公共住宅としての使命があるのだからこの法律を適用して家賃の値下げや減免をしてもらいたい、というのが自治会協議会の要求。
国会の審議でUR理事長が法の趣旨として近接同種家賃があるから難しいと回答したと配布されたチラシには書かれていた。
期間限定の家賃の値下げ制度
URでは営業政策として期間を限った割引き制度がある。たとえば、年齢によって家賃を下げるU35割や親や子育て世帯の親族の近くに住む場合の割引である近居割がそれだ。
老人の多い社会で
自分も退職すれば年金生活者となる。そうなると家賃負担は大きいだろう、と思い、署名とカンパに協力した。
年金生活者の住宅問題って老人が貧困ビジネスの餌食になったりすることにつながるし、まわりまわって結局税金を使って後始末することになるとすれば先手を打って対策しておくことがトータルなコストを減らす方法ではある。
低所得や年金生活者向けの割引があったらいいのに
U35や近居は主に若い世代を意識した割引きだと言える。
生活保護状態にならないように家賃の一部を支援するという制度があっても面白いのではないか。生活保護は医療費なども無料になるので支給する金額が大きすぎて大人数に支給は無理。そこまで困っていなければ家賃補助程度だけで暮らせると思う。
年金生活かどうかに関係なく低所得の賃貸住宅住人に月額２万円（年間２４万円、２０年で４８０万円、３０年で７２０万円）を支給する、というような家賃だけを支援する制度があれば最低限の生活を維持できるんじゃないか。家賃ゼロにしなくてもいい。
子供が書類上の大家になって親がその制度を利用してお小遣いにする、というようなズルい受け取り方は防がないといけない、とか、これを狙う貧困ビジネスを遮断する、とかいろいろ面倒はあるので簡単ではないと思うが、ワーキングプア世帯も含めて適用することで低所得層が生活保護に入らないで済むようなセーフティネットがあってもいいのかな、と。
後日談
自治会からは何人かが自治会協議会の統一行動に参加した、と後日の回覧で報告があった。市議会に陳情するなどしたらしい。
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